クレジットカード現金化を行うと自己破産が認められない可能性がある

クレジットカード現金化には、換金率の低さや業者トラブル以外にも、見落とされがちなリスクがあります。

その1つが、後から自己破産をしようとしても借金の免除（免責）が認められない可能性があるという点です。

「自分が自己破産をすることになるなんて」と思う人は多いでしょう。ただ、現金化を検討するのは多くの場合お金に困っているときであり、決してあり得ない話ではありません。

もう1つ、意外と知られていないのが年齢の問題です。成年年齢が18歳に引き下げられたことで、クレジットカードを持てる年齢と現金化業者を利用できる年齢の関係も変わってきています。

この記事では、クレジットカード現金化と自己破産の関係、そして年齢に関する注意点をまとめて解説します。

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クレジットカード現金化を利用すると自己破産ができない場合がある

クレジットカード現金化と自己破産に、どんな関係があるのかと考える人もいるでしょう。

ただ実際には、クレジットカード現金化を行ったことが、破産法上の問題として扱われるケースが存在します。

ここは後々大きな問題を引き起こす可能性があるため、しっかりと理解しておかなければいけません。

自己破産と「免責」は別物であることを知っておく

まず前提として押さえておきたいのが、自己破産の手続きと借金の免除は、法律上は別のものだという点です。

自己破産を申し立てて裁判所が「破産手続開始決定」を出しても、それだけで借金がなくなるわけではありません。

借金の支払い義務を免除してもらうには、裁判所から「免責許可決定」を受ける必要があります。

一般に「自己破産ができない」と言われるときの多くは、この免責が認められない、つまり手続きをしても借金が残ってしまう状態を指しています。

免責が認められないと何が起こるのか

免責不許可となった場合、破産手続きそのものは終了しても、借金の支払い義務はそのまま残ります。

手続きに費やした時間や費用が無駄になるだけではありません。破産手続きを行った事実は信用情報に記録されるため、新たなカード作成やローンの審査に長期間影響が出る一方で、肝心の借金は減っていないという最悪の状態になります。

そのため、自己破産を考える人にとって「免責が認められるかどうか」は、手続きの成否そのものと言ってよいほど重要です。

クレジットカード現金化が破産法252条1項2号に引っかかる可能性がある

破産法252条1項には、免責が認められない事情である「免責不許可事由」が列挙されています。

このうち、クレジットカード現金化と直接関係するのが2号です。条文では次のように定められています^[1]。

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

破産法第252条第1項第2号

ここでいう「信用取引により商品を買い入れて」がクレジットカードでの商品購入、「著しく不利益な条件で処分」が購入額を大きく下回る金額で売却・換金することを指します。

クレジットカード現金化は、カードで買った商品を購入額より安く手放して現金を得る仕組みです。

そのため、構造そのものが2号の定める行為とほぼ重なっていると言えます。

問題になるのは「借金が返済できない状況」での現金化

ただし、クレジットカード現金化をしたというだけで、必ず免責不許可事由に該当するわけではありません。

条文が問題にしているのは、「破産手続の開始を遅延させる目的」があったかどうかです。

つまり、すでに借金の返済が回らなくなっているのに、破産を先延ばしにするために現金化で当座の資金を作った、という状況が典型例になります。

具体的には次のようなケースが該当しやすいと考えられます。

• 他社の返済日に間に合わせるために現金化で支払い資金を作った
• 返済のあてがないのに、複数のカードで繰り返し現金化を行った
• 弁護士への相談や債務整理を考え始めた後にも現金化を続けた

この部分が影響して、後に自己破産をしたいと考えても、免責が認められないケースがあるわけです。

現金化は他の免責不許可事由とセットで見られることもある

クレジットカード現金化が問題視されるのは、2号だけではありません。

同じ252条1項には「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」（4号）という規定があります^[1]。

現金化で得たお金をギャンブルや遊興費に使っていた場合、2号と4号の両方に触れる形になり、より不利に評価されやすくなります。

また、破産申立ての前1年以内に、支払い不能であることを隠して信用取引で財産を取得した場合は「詐術」（5号）として扱われる可能性もあります。

現金化の経緯や使い道によって、複数の事由が重なることがある点は理解しておきましょう。

借金が返済できない状況で現金化を利用するケースは多々ある

クレジットカード現金化はお金に困っている人が利用する手段であり、返済のことまで考慮していない人も割と多いです。

つまり、クレジットカード現金化の利用においては、多くの場合でこの「借金が返済できない状況」が存在していると考えられます。

現金化を検討している時点で、すでに条文が想定する状況に近づいている可能性がある、という自覚が必要です。

免責不許可事由があっても「裁量免責」で認められる可能性はある

ここまで読むと「現金化をしたら自己破産は絶対に無理」と感じるかもしれませんが、そうとも限りません。

破産法には、免責不許可事由に該当していても裁判所の判断で免責を認める仕組みが用意されています。

裁量免責とは何か

破産法252条2項は、免責不許可事由がある場合でも「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる」と定めています^[1]。

これが「裁量免責」と呼ばれる制度です。

実務では、免責不許可事由があっても、本人が事実を正直に申告し、手続きに誠実に協力していれば、裁量免責が認められるケースは少なくないとされています。

ただし、それは「現金化をしても問題ない」という意味ではありません。裁量免責は裁判所の判断に委ねられるもので、確実に認められる保証はどこにもないからです。

裁判所が考慮するとされる主なポイント

裁量免責の判断に明確な数値基準はありませんが、一般に次のような事情が考慮されると言われています。

考慮される事情	内容の例
現金化の規模・回数	金額が小さく1回限りか、高額で繰り返しているか
現金化をした時期	支払い不能になる前か、返済が回らなくなった後か
得た現金の使い道	生活費や返済に充てたか、ギャンブルや遊興に使ったか
申告の誠実さ	現金化の事実を自ら申告したか、隠そうとしたか
反省と生活再建の姿勢	家計の改善に取り組んでいるか、反省文を提出したか

特に重要なのが「申告の誠実さ」です。現金化の事実は、カードの利用明細や商品の購入履歴から判明することが多く、隠し通せるものではありません。

自己破産を考え始めたら現金化はその時点で止める

「返済が厳しい」「債務整理を考えている」という段階に入ったら、現金化はその時点で止めるべきです。

債務整理を意識した後の現金化は、まさに「破産手続の開始を遅延させる目的」があったと評価されやすい行為だからです。

目の前の返済日をしのぐために現金化を使うと、一時的には楽になっても、後の手続きで自分の首を絞めることになりかねません。

返済が厳しくなってから専門家に相談するまでの動き方を、簡単に整理しておきます。

自己破産以外の債務整理も選択肢に入れておく

現金化の事実があり、免責が認められるか不安な場合でも、借金問題を解決する手段は自己破産だけではありません。

債務整理には、裁判所を通さず債権者と直接交渉して返済条件を見直す「任意整理」や、裁判所の手続きで借金を大幅に減額し、原則3年程度で分割返済する「個人再生」といった方法もあります。

これらの手続きには、自己破産のような免責不許可事由という考え方がありません。そのため、現金化の経緯が重い場合には、あえて自己破産を選ばない判断がされることもあります。

どの手続きが適しているかは収入や借金の総額によって変わるため、自分で決めつけず、専門家に状況を伝えて判断を仰ぐのが確実です。

自己破産以外にも知っておきたいクレジットカード現金化のリスク

自己破産まで至らなくても、クレジットカード現金化には日常的に起こり得るリスクがあります。ここで簡単に整理しておきます。

カード会員規約違反によるペナルティ

クレジットカード会社は、換金を目的としたカード利用を認めていません。これはカード会社と会員との約束事である「クレジットカード会員規約」に記載されています^[5]。

規約違反と判断された場合、次のようなペナルティを受ける可能性があります^[5]。

• 残金の一括請求
• カードの利用停止
• カードの強制退会

返済に困っている状況で一括請求を受ければ、支払い不能が一気に現実味を帯びます。結果として自己破産を検討せざるを得なくなり、そこで前述の免責不許可事由の問題に直面する、という流れも起こり得ます。

借金が減るわけではなく増えている

現金化をしても、カードで購入した代金はカード会社に全額支払わなければなりません。手元に入るのは購入額から手数料分を差し引いた金額なので、差額の分だけ債務は膨らんでいます^[5]。

その場は一時的にしのげても、翌月以降の支払いはより重くなります。この構造を理解しないまま繰り返すと、あっという間に返済が回らなくなります。

利用する人の年齢にも注意が必要なクレジットカード現金化

クレジットカード現金化を考えている人が、あらかじめ確認しておくべきことの1つが年齢です。

年齢が理由で現金化業者を利用できなかったり、そもそもクレジットカードを持てなかったりするケースがあります。

ここからは、クレジットカード現金化と年齢の関係について詳しく解説します。

成年年齢は2022年4月から18歳に引き下げられている

民法の一部を改正する法律により、2022年（令和4年）4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました^[2]。

民法の定める成年年齢は「単独で契約を締結することができる年齢」という意味を持ちます^[2]。

そのため現在は、18歳・19歳でも親権者の同意なしにクレジットカードの契約や、業者との売買契約を結ぶことができます。

かつては「20歳未満は現金化業者を利用できない」という説明が一般的でしたが、法改正後はこの前提が変わっている点に注意してください。

現金化業者の年齢条件は「18歳以上」と「20歳以上」に分かれている

成年年齢が18歳になった一方で、現金化業者の利用条件は業者ごとに異なります。

法改正に合わせて「18歳以上（高校生を除く）」に条件を変更した業者もあれば、従来どおり「20歳以上」を条件として残している業者もあります。

18歳・19歳の人が現金化業者を利用したい場合は、申し込み前に必ず業者の利用条件を確認するようにしましょう。年齢条件を満たしていなければ、申し込んでも本人確認の段階で断られます。

年齢は本人確認書類で必ずチェックされる

「年齢を少し偽れば通るのでは」と考える人もいるかもしれませんが、現金化業者は取引の際に本人確認を行うのが一般的です。

運転免許証やマイナンバーカードなどの提示を求められ、カードの名義と本人確認書類の名義・生年月日が照合されます。

年齢条件を満たしていなければこの段階で取引は成立しませんし、虚偽の申告をすれば業者とのトラブルの原因にもなります。

逆に、本人確認をまったく行わない業者は、カード情報の悪用や詐欺のリスクが高い業者と考えたほうがよいでしょう。

18歳未満はそもそもクレジットカードを持てない

クレジットカード現金化の前提となるクレジットカード自体、18歳未満の人は基本的に作ることができません。

多くのカード会社は申し込み条件を「高校生を除く18歳以上」としており、18歳未満は親権者の同意があってもカードを作れません^[4]。

18歳以上でも高校生は対象外とするカード会社が多いため、「18歳になった＝すぐカードが作れる」というわけでもありません^[4]。

例外として、海外留学をする高校生に家族カードの発行が認められるケースはありますが^[4]、これはあくまで特殊な事例です。

つまり18歳未満の人にとっては、現金化業者の年齢条件を気にする以前に、カードを持つこと自体ができないのが実情です。

18歳・19歳が現金化を考えるときに注意したいこと

法律上は自分で契約できるようになった18歳・19歳ですが、現金化を考える際には成人以上に慎重になる必要があります。

理由は主に次の3点です。

• 利用限度額が低いことが多い：学生や新社会人向けのカードは限度額が抑えられており、現金化できる金額も小さくなります。
• 返済原資が乏しい：収入が安定していない時期に債務を増やすと、返済不能に陥るまでの距離が短くなります。
• クレヒスに長く影響する：規約違反で強制退会になれば、これから積み上げるはずだった信用情報に早い段階で傷がつきます。

経済産業省も、成年年齢引き下げにあわせて、クレジット事業者に対する若年者への適切な与信審査や情報提供の徹底を要請しています^[3]。

若年層のクレジット利用は行政も注視している分野であり、安易な現金化は特にリスクが大きいと考えておくべきでしょう。

「業者を使わず自分で商品を買って売る」方法の注意点

現金化業者の年齢条件を満たせない場合に、「自分でカードで商品を買い、それを売却して現金を得る」という方法を考える人もいます。

たしかに手順としては可能ですが、次の点は業者を使う場合と何も変わりません。

• 換金目的のカード利用である以上、カード会員規約違反に当たる^[5]
• 返済できない状況で行えば、破産法252条1項2号の問題はそのまま残る^[1]
• 買取店側にも年齢確認や未成年からの買取制限があり、必ず売れるとは限らない

「業者を通していないから安全」というわけではない点は、はっきり理解しておく必要があります。

クレジットカード現金化と自己破産・年齢に関するよくある質問

過去に一度だけ少額の現金化をしたことがあります。自己破産はできませんか？

一度の少額利用であれば、裁量免責が認められる可能性は十分にあります。ただし判断するのは裁判所なので、事実を隠さず弁護士や司法書士に相談してください。

現金化の事実は裁判所にどうやってわかるのですか？

カードの利用明細、購入した商品の内容、売却先への入金履歴などから把握されるのが一般的です。破産管財人がつく場合は調査も行われるため、隠し通すことは現実的ではありません。

18歳ですが、現金化業者は利用できますか？

業者によって異なります。「18歳以上（高校生を除く）」としている業者なら利用できますが、「20歳以上」を条件にしている業者では利用できません。申し込み前に利用条件を確認してください。

親名義のカードや家族カードで現金化するのは問題ありませんか？

問題があります。家族カードでも会員規約は本会員と同じく適用されるため規約違反になりますし、名義人本人に一括請求や強制退会のペナルティが及ぶおそれがあります。

まとめ

クレジットカード現金化は、自己破産の場面で「免責不許可事由」として問題になる可能性があります。

特に、借金の返済が回らなくなった状況で破産を先延ばしにするために現金化を行うと、破産法252条1項2号に該当し、免責が認められないリスクが高まります。

裁量免責によって救済される可能性はありますが、それは裁判所の判断次第であり、確実なものではありません。返済が厳しいと感じた時点で現金化は止め、事実を隠さずに専門家へ相談することが大切です。

年齢については、成年年齢の引き下げにより18歳から自分の判断でカード契約や売買契約ができるようになりましたが、現金化業者の利用条件は「18歳以上」と「20歳以上」に分かれています。

18歳未満はクレジットカード自体を持てないのが原則であり、18歳・19歳は限度額や返済原資の面で成人以上に慎重な判断が求められます。

脚注・出典

1. e-Gov法令検索「破産法（平成十六年法律第七十五号）」第252条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075（2026年9月閲覧）↩
2. 法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html（2026年9月閲覧）↩
3. 経済産業省「成年年齢引下げ特設サイト〜１８歳から大人〜」（最終更新日：2024年6月25日） https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/18sai_seijin.html（2026年9月閲覧）↩
4. 三井住友カード株式会社「クレジットカードは18歳未満でも作れる？学生・若者におすすめのカードも紹介」（2026年2月2日） https://www.smbc-card.com/nyukai/magazine/student/Underage-parent-consent.jsp（2026年9月閲覧）↩
5. 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いにご注意ください」 https://www.j-credit.or.jp/customer/attention/attention_05.html（2026年9月閲覧）↩